decchy: 2010年2月アーカイブ

 mixiアプリで一発目のヒット作となったサンシャイン牧場。自分の身の周り限定かもしれないけれども、勢いが落ちてきた感触を受けます。(5日以内のユーザはいるものの、ユーザ同士の相互の活動が減り、むしろ惰性で自分の牧場だけ世話しているような印象)10月のスタートからすると4ヶ月というのは、オンライン系のゲームの賞味期限としては短いのでは、といったところ。

理由としては、途中からレベルアップがしにくくなったというゲームバランスの問題もあるだろうけれども、むしろ、本質的には単調なゲームであり、皆があきると自分もやりたくなくなる、また、周囲で別のアプリケーションが流行ると一斉に意向してしまうというネットワーク効果の問題が原因か。

ただ、mixi自体のalexaでのリーチを調べてみても11月から12月がピークで、2月に入ってからは減少傾向が見てこられることを考えると他のアプリに向かったとは考えにくいのも事実。

むしろ、やけにメディアで取り上げられはじめ、オリンピックとも相性がいいtwitterにユーザが向かった様な気がするのが、個人的な推測。

こうなると一方で気になるのは怪盗ロワイヤル効果で一気にPVが増えたDeNAの動向。ほぼ同時期にスタートしたサービスだけに(最新データが見えないので何とも言えないですが、個人的にこちらはまだまだ勢いが衰えていないように思っております)、ビジネスモデルなど比較するのに面白い材料でしょう。(mixiの方がオープンである分、難しいのかもとはなんとなく感じているけれども)

 決算発表が行われるだろう5月にはそのあたりもはっきりするでしょうが、かなり興味深いところです。

 有料メルマガに書いて欲しいと思っていたKDDIによるJ:COMへのTOBについて、ホリエモンが至極全うな意見を述べてました。

以下、ブログから引用

 さらにまたTOBの規制逃れだ。私がライブドア時代にニッポン放送の株式を1/3超買ったときは、事前に金融庁にノンネームで問い合わせをいれTOSTNET-1が市場内取引であることを確認の上、数社からTOSTNET-1で株式を購入したものだが、KDDIはJCOM株を保有するリバティの子会社3社を買収することで、TOBをしないで1/3超の株を買おうとしたらしいが、これは明らかにTOB規制逃れで違法と判断されることになる方法であり、さすがの我々でもこれはやらない。

 最後の一文が心に刺さりまくり。金融庁にノンネームで問い合わせて対応するというのは、自分がTOBの手続きをした際にも弁護士を通じて何度か行ったことがあるので、プロセスとして実によくわかります。

そして、もう一つ

 もし報道されていることが真実とすれば、余りに拙速というか社内検討がされていないように思える。KDDIほどの会社であれば資金調達もそれなりにできるはず。というわけでちょっとKDDIの戦略は迷走気味なんだろうかなあ。。。と思うんですよね。

 こちらも同意。石橋を叩いて渡る通信事業者らしからぬ対応だというのがその印象。仕事柄、頭の中でいろいろとシミュレーションをかけてみるのですが、価格の面にせよ、スキームの件にせよ彼らの対応については一貫したものが感じられません。(ちなみに、今回の中間持株会社を用いたTOB逃れについては、金融庁が今月15日に発表した「株券等の公開買付けに関するQ&A」の追加(案)にも記載がなされております)

 日経新聞の報道でKDDIの小野寺社長によると追加で買い増す予定とはないいうものがありましたが、中途半端に引くのなら、そもそもやらなきゃいいし、事前に入念な準備をすべきだろうと思われます。

 さて、どうなることやら。

  かねてからの報道の通り、Willcomが会社更生法を申請したとのこと。

 Willcomの経営危機自体はだいぶ前から聞いていたものの、個人的には4年ほど前に端末数十台程販売していた思い出もあり、少々感慨深いものがあります。

 e-mobileが出てモバイルの定額データ通信の速度が向上したことをきっかけに加入者数が停滞した上に(特別な付加サービスがなければより早くて安いサービスに流れていくのは仕方がないことですしね・・・数年前の営業時代に苦労したのを思い出しそう・・・。)、新規のXGP事業を立ち上げる投資額が予想以上に大きかったんでしょう。

 それにしても、筆頭株主のカーライルはイタいでしょう。Willcomの支援についても書かれているカーライルが出てから一年半足らずでこの状況になるとは、本当、技術の変化が早い業界への投資は難しいものだと思わずにはいられません。

 とりあえず、ソフトバンクとアドバンテッジパートナーズがどのような形で支援をしていくのか注目したいと思います。

 

 

 住友商事がJ:COMに対してTOBを発表しました(リンク先は住友商事HP)。公開買付価格は139,500円。本日の終値が92,900円なので、約50%のプレミアムをつけた価格での発表。TOB後の取得株式数は最大で40%。支配力基準でちょうど連結対象にする株式数となる計算。

 加え、TOB期間を30営業日と長期間に設定しております。この期間はMBO型のTOBでよく身られる期間ですが、元々複数の取締役を同社に派遣している大株主であるということを踏まえての対応でしょう。

 充分なプレミアムがついており、普通に考えれば、KDDIが対抗TOBをしない限りにおいてTOBは成立するでしょう。そして、その場合には、KDDIを上回る持分比率となります。

 とりあえずJ:COMとしては賛同表明といったものは出しておりませんが(出す場合は、住友商事関係者は特別利害関係人として外すんでしょうが…)今後、ますますどういった展開になるのか注目です。

 リバティーとの契約とTOB規制の3ヶ月ルールを考えると、今回のTOB期間中においてKDDIがTOBをかけることはありえないとは思います。ただ、KDDIにおいても経営にあまり関与出来ないのは意味が無いわけで、規制が外れる5月以降にはなんらかの対応策をとってくるでしょう。(上限を定めないTOBをかけてきたらそれはそれで驚きですが。)

 そういうわけで、J:COMに関するせめぎ合いはまだまだ続きそうです。

 

 久しぶりにJ:COM以外のネタ、というわけで、はてなでホットエントリー入りしていた『「電話を取るのは新人の役目だろ!」は正しいのか』という記事について思ったことを少し。

 個人的な経験を踏まえた結論としては「役目」ではなく、「チャンス」だということ。

 自分が新入社員だった頃、僕は極力早く電話をとるようにしていました。その理由は大きく2点。

  • 他の人の業務を知る
  • 周囲に対してのアピール

 といったことが挙げられます。また、これらの理由の裏には早く仕事を覚えるという目的がありました。

 まず、前者については「誰がどのような案件を抱えていて忙しいか」把握できるというメリットがあります。これにより、忙しい人の仕事を手伝う(もしくは代行する)ことで業務経験を増やすことと、自分が同様の案件を行うときに参考にすることができるようになると考えました。

 一方、後者については「社内営業」の観点から行っておりましたです。きちんとした受け答えで対応する姿を見せることで「あいつは頑張っている」「一度あいつに仕事を任せてみるか」といった印象をもってもらうことが可能になると思っておりました。

 事実、他の理由もあるかもしれませんが、戦略的に電話をとって対応することで他の同期よりも多くの仕事を割り振られました。そして、結果として低迷していた部署で売上目標を達成し、同じ部門の他の同期よりもボーナス等で高い評価を得ることができました。(横並びカルチャーの巨大通信会社で新入社員時代に2ランク上の評価を得るのはかなり珍しいケースのようだったので、事実、効果的だったのでしょう。)

 自分自身の経験を元に話をするのは年をとったようで好きではないのですが、そういうわけで、とりあえず新人は電話をとる方がいいのではないでしょうか?

 但し、他に電話をとる契約社員の方などがいたら、とらなくていいです。むしろ、取ることでその人の仕事を奪うことになるので、気を付けましょう。もっとも、その場合でも聞き耳を立てる等すれば、前者の目的は果たせるでしょう。

 

 住友商事がJCOM株の対抗TOBを行い、持株の1/3強を取得する模様。その理由としては、中核関連会社の経営を他の事業会社に左右されたくないということ。

 で、このニュースを聞いて、まず思ったのは、KDDIと住友商事は事前に経ネゴしていなかったのかということ。個人的には住友商事は暗黙のうちに了解していると思っていたので、これには驚いた。

 そもそもリバティー・グローバルから株式を追加取得しなかったのかということについては、リバティー社が全ての持分の売却を希望したのに対し、住友商事としてそこまでの比率は必要なかったということがあると思われる所。また、住友商事が必要としている以上の持分を引き受けるPEファンドなり、機関投資家がいなかったということもある程度予想がつく所。

 そうなると住友商事としては予め潜在的筆頭株主となる会社とネゴすることで経営の安定性を図り、一方、筆頭株主となるところも、大株主であり影響力を持つ住友商事との関係を考慮すると思う所なんでしょうが…経営方針が合わなかったということか。

 なかなかきれいにピースが埋まらない本件、どうなっていくのか引き続きウォッチしていきたい所。下手な小説よりよっぽど推理のしがいがあるなあ。 

 KDDIがJCOM株式の1/3強取得を断念した模様。

YOMIURI ONLINE:KDDI、JCOMの経営権取得を断念

 「経営権取得を断念」という表現が適切かはさておき、やはりTOB規制にひっかかる危険性を回避する方向にいく様子。(前回のブログでいう3の選択肢)

 こんなに早く回避するのであればそもそもやらなければいいのにと思ってしまうニュース。

 ただ、ちょうど1月の携帯の加入者純増数が発表され、純増数4位と苦戦しているようで、ここに来て勢いのなさが見えてきてしまっているような状況なので、1/3以下だろうと早期に上手く提携出来るようにやっていかなければマズイでしょう。

 さて、どうなることやら。

 先日のブログでも触れたKDDIによるJCOM買収に金融庁の調査が入る模様です。

YOMIURI ONLINE:JCOM株 KDDI、金融庁が調査

 シンプルに気になるのは、KDDIのアドバイザーであるスキャデンアープスは金融庁への事前照会をやっていなかったのかということ。自分のような本を読んで一度手続きをしたことがある人間ですら「あれ?」と思うのだから(そのあたりの議論はこちらを参照してください)、当然事前にリファレンスを取っているものとばかり思っていたんだけれども。

  KDDIやリバティグローバル・グループとしては

  1. 徹底抗戦
  2. 課徴金を払う
  3. 、1/3まで持分を減らす。(もしくは段階的に購入する)

 あたりが取りうる対処法だとは思うけれども、どうなることやら。

 個人的には、来週のメルマガでぜひホリエモンにこのトピックを語っていただきたい。

Profile

HN:decchy
大手通信会社でエンジニア・営業経験を積んだ後、IT系ベンチャー企業に転職、 営業・企画・PR等を行うマネージャー業務を担当し、 2008年の東京インタラクティブ・アド・アワードに入賞する等の実績を残す。
現在はプライベートエクイティに転職し、投資業務並びに経営支援、新規事業開発支援業務に従事中。

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