一通りブースを眺めて思ったのは、アニメのビジネス構造がまた変わってきたというところ。
大きく特徴的だったのは、以下の3点です。
まず、１点目に付いていえば、過去、イベントの中心を担ってきたテレビ局やDVDの販社のブースが軒並み縮小されていました。わかりやすい華やかさなブースといえば、テレビでいえば日本テレビ、DVDメーカーではAniplex位で、テレビ朝日やTBSは海外番組販売にフォーカスしたブースを出す程度になっていました。（もっとも、フジテレビについては独自に面白いことをやっていました…後述します）
2点目について言えば、子供向けを中心としたマーチャンダイズをメインの回収手段としているだろう展示が多く見受けられました。昔からの国産キャラクターに加え、チェブラーシカ、ウサビッチといった海外キャラクターの展開も目立ちました。
最後に３点目。NHKやアニマなど複数の展示で３次元映像の展示が行われていました。放送サイドと制作サイド、両側からこういった展示があったことは今後の流れとしてみておく必要があるのでしょう。
その中で一番気になったのはフジテレビ。ノイタミナにフォーカスし「AR」をテーマに統一感のある展示をしていました。それこそ、東のエデンの世界。iButterflyを使ったもやしもんの菌を捕まえるゲームの展示（ソフトバンクとのタイアップ…協賛金もでているでしょう、きっと）等非常に面白かったです。映像に加え、広告、販促を組み合わせてアニメのビジネス化をするという独自の（というか、そもそも無料テレビの原点のはずですが）路線で、一歩前に進んでいるという印象を受けました。
結論してしまえば、今年のTAFはビジネスモデルの再転換が見えるだろう展示が多く、華やかさよりも今後アニメビジネスがどう展開されていくだろうかを予測していくに興味深い内容でした。
]]>それにしても、ブログの使い分けは難しい…タイミングを見て統一していかなければなあ。あまり書いていないこちらのブログの方がページランクが高いのが悩ましいところ。
基本的にビジネスネタをこちらには書こうとしているので、Twitterでつぶやいた日経ネタなどをこちらに記すようにでもしようかな…。
]]>一冊は岩瀬大輔さんの「生命保険のカラクリ」で、もう一冊は角川HD会長である角川歴彦さんの「クラウド時代と＜クール革命＞」。そのモデルを簡単に比較すると、
「生命保険のカラクリ」が
となり、 「クラウド時代と＜クール革命＞」が
となっております。
で、この異なる二つのモデルですが、個人的には両者とも正解だと思っております。
まず、角川のモデルですが、これはWebコミック等で行われているビジネスモデルを踏襲していると思っておりますが、テストマーケティングの手法として有用になるだろうと考えております。
個人的な経験として、新書を購入する際にタイトルや著者につられ購入したものの、実際に手に取るまで書籍の内容がわからないため、結果としてハズレを引くことがままあります。対し、期間限定とは言え、その良し悪しを事前に読者が見ることができるという点で、読者側のニーズに応えたモデルとなるでしょう。さらには、書籍のアーカイブが充実してきた段階でPV等の指標を部数に反映し、適切な配本を行うことで、現在出版業が抱えている返本問題に対応することも可能になってくると考えております。（もっとも、発売直前ではすでに部決も終わり、配本数も決定しているので現時点では適用できませんが。）
一方、生命保険のカラクリについては「重版＝出版社の利益」という発想に基づく販促手法として優れていると思われます。
通常、書籍は、まず新刊平台におかれます。そして、その期間にある程度の実売を稼ぎ、その後は書店でいい位置におかれ、重版を重ねることが勝ちパターンになります。そして、生命保険のカラクリのパターンはこの発想をWebの世界に置き換えるようになるのではと感じました。
実際に売れ、ブログなどで話題になっている書籍を読むことができるようにすることが、書店において平台に置くのと同じ効果を生み出し、ついつい手に取ってめくってみて、面白そうなんでそのまま購入するという流れが作れるのではないかと期待しております。
但し、売れていない・話題にならない本については本作戦は特になんの効果も生み出さないでしょう売れ行き好調で重版がかかり、書評がかかれているような本だからこそ有効な手段に思います。
他方、全文をフリーで見せると書籍が売れなくなるのではという懸念が生まれると思います。ただ、個人的にはこれは杞憂だと思います。理由は簡単で、２００ページもWebで見続けるのはつらいからです。特にPDFだとスクロールがしにくいので、面白かったら書籍を買う方向に切り替える可能性が高いのではと考えております。有価証券報告書や決算短信とかでも辛いのだから、文字だけの新書をそこまで頑張って読む気はしません。（プリントアウトすると買うより高いですし）
iPad、Kindle等の動きもさることながら、どうやって紙の実売を伸ばすかという点で面白い試みなので、今後とも期待してみていきたいと思います。
]]>理由としては、途中からレベルアップがしにくくなったというゲームバランスの問題もあるだろうけれども、むしろ、本質的には単調なゲームであり、皆があきると自分もやりたくなくなる、また、周囲で別のアプリケーションが流行ると一斉に意向してしまうというネットワーク効果の問題が原因か。
ただ、mixi自体のalexaでのリーチを調べてみても11月から12月がピークで、2月に入ってからは減少傾向が見てこられることを考えると他のアプリに向かったとは考えにくいのも事実。
むしろ、やけにメディアで取り上げられはじめ、オリンピックとも相性がいいtwitterにユーザが向かった様な気がするのが、個人的な推測。
こうなると一方で気になるのは怪盗ロワイヤル効果で一気にPVが増えたDeNAの動向。ほぼ同時期にスタートしたサービスだけに（最新データが見えないので何とも言えないですが、個人的にこちらはまだまだ勢いが衰えていないように思っております）、ビジネスモデルなど比較するのに面白い材料でしょう。(mixiの方がオープンである分、難しいのかもとはなんとなく感じているけれども）
決算発表が行われるだろう5月にはそのあたりもはっきりするでしょうが、かなり興味深いところです。
]]>以下、ブログから引用
さらにまたTOBの規制逃れだ。私がライブドア時代にニッポン放送の株式を1/3超買ったときは、事前に金融庁にノンネームで問い合わせをいれTOSTNET-1が市場内取引であることを確認の上、数社からTOSTNET-1で株式を購入したものだが、KDDIはJCOM株を保有するリバティの子会社３社を買収することで、TOBをしないで1/3超の株を買おうとしたらしいが、これは明らかにTOB規制逃れで違法と判断されることになる方法であり、さすがの我々でもこれはやらない。
最後の一文が心に刺さりまくり。金融庁にノンネームで問い合わせて対応するというのは、自分がTOBの手続きをした際にも弁護士を通じて何度か行ったことがあるので、プロセスとして実によくわかります。
そして、もう一つ
もし報道されていることが真実とすれば、余りに拙速というか社内検討がされていないように思える。KDDIほどの会社であれば資金調達もそれなりにできるはず。というわけでちょっとKDDIの戦略は迷走気味なんだろうかなあ。。。と思うんですよね。
こちらも同意。石橋を叩いて渡る通信事業者らしからぬ対応だというのがその印象。仕事柄、頭の中でいろいろとシミュレーションをかけてみるのですが、価格の面にせよ、スキームの件にせよ彼らの対応については一貫したものが感じられません。（ちなみに、今回の中間持株会社を用いたTOB逃れについては、金融庁が今月15日に発表した「株券等の公開買付けに関するＱ＆Ａ」の追加（案）にも記載がなされております）
日経新聞の報道でKDDIの小野寺社長によると追加で買い増す予定とはないいうものがありましたが、中途半端に引くのなら、そもそもやらなきゃいいし、事前に入念な準備をすべきだろうと思われます。
さて、どうなることやら。
]]>Willcomの経営危機自体はだいぶ前から聞いていたものの、個人的には4年ほど前に端末数十台程販売していた思い出もあり、少々感慨深いものがあります。
e-mobileが出てモバイルの定額データ通信の速度が向上したことをきっかけに加入者数が停滞した上に（特別な付加サービスがなければより早くて安いサービスに流れていくのは仕方がないことですしね・・・数年前の営業時代に苦労したのを思い出しそう・・・。）、新規のXGP事業を立ち上げる投資額が予想以上に大きかったんでしょう。
それにしても、筆頭株主のカーライルはイタいでしょう。Willcomの支援についても書かれているカーライルが出てから一年半足らずでこの状況になるとは、本当、技術の変化が早い業界への投資は難しいものだと思わずにはいられません。
とりあえず、ソフトバンクとアドバンテッジパートナーズがどのような形で支援をしていくのか注目したいと思います。
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加え、TOB期間を30営業日と長期間に設定しております。この期間はMBO型のTOBでよく身られる期間ですが、元々複数の取締役を同社に派遣している大株主であるということを踏まえての対応でしょう。
充分なプレミアムがついており、普通に考えれば、KDDIが対抗TOBをしない限りにおいてTOBは成立するでしょう。そして、その場合には、KDDIを上回る持分比率となります。
とりあえずJ:COMとしては賛同表明といったものは出しておりませんが（出す場合は、住友商事関係者は特別利害関係人として外すんでしょうが…）今後、ますますどういった展開になるのか注目です。
リバティーとの契約とTOB規制の3ヶ月ルールを考えると、今回のTOB期間中においてKDDIがTOBをかけることはありえないとは思います。ただ、KDDIにおいても経営にあまり関与出来ないのは意味が無いわけで、規制が外れる5月以降にはなんらかの対応策をとってくるでしょう。（上限を定めないTOBをかけてきたらそれはそれで驚きですが。）
そういうわけで、J:COMに関するせめぎ合いはまだまだ続きそうです。
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個人的な経験を踏まえた結論としては「役目」ではなく、「チャンス」だということ。
自分が新入社員だった頃、僕は極力早く電話をとるようにしていました。その理由は大きく2点。
といったことが挙げられます。また、これらの理由の裏には早く仕事を覚えるという目的がありました。
まず、前者については「誰がどのような案件を抱えていて忙しいか」把握できるというメリットがあります。これにより、忙しい人の仕事を手伝う（もしくは代行する）ことで業務経験を増やすことと、自分が同様の案件を行うときに参考にすることができるようになると考えました。
一方、後者については「社内営業」の観点から行っておりましたです。きちんとした受け答えで対応する姿を見せることで「あいつは頑張っている」「一度あいつに仕事を任せてみるか」といった印象をもってもらうことが可能になると思っておりました。
事実、他の理由もあるかもしれませんが、戦略的に電話をとって対応することで他の同期よりも多くの仕事を割り振られました。そして、結果として低迷していた部署で売上目標を達成し、同じ部門の他の同期よりもボーナス等で高い評価を得ることができました。（横並びカルチャーの巨大通信会社で新入社員時代に２ランク上の評価を得るのはかなり珍しいケースのようだったので、事実、効果的だったのでしょう。）
自分自身の経験を元に話をするのは年をとったようで好きではないのですが、そういうわけで、とりあえず新人は電話をとる方がいいのではないでしょうか？
但し、他に電話をとる契約社員の方などがいたら、とらなくていいです。むしろ、取ることでその人の仕事を奪うことになるので、気を付けましょう。もっとも、その場合でも聞き耳を立てる等すれば、前者の目的は果たせるでしょう。
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で、このニュースを聞いて、まず思ったのは、KDDIと住友商事は事前に経ネゴしていなかったのかということ。個人的には住友商事は暗黙のうちに了解していると思っていたので、これには驚いた。
そもそもリバティー・グローバルから株式を追加取得しなかったのかということについては、リバティー社が全ての持分の売却を希望したのに対し、住友商事としてそこまでの比率は必要なかったということがあると思われる所。また、住友商事が必要としている以上の持分を引き受けるPEファンドなり、機関投資家がいなかったということもある程度予想がつく所。
そうなると住友商事としては予め潜在的筆頭株主となる会社とネゴすることで経営の安定性を図り、一方、筆頭株主となるところも、大株主であり影響力を持つ住友商事との関係を考慮すると思う所なんでしょうが…経営方針が合わなかったということか。
なかなかきれいにピースが埋まらない本件、どうなっていくのか引き続きウォッチしていきたい所。下手な小説よりよっぽど推理のしがいがあるなあ。
]]>YOMIURI ONLINE：ＫＤＤＩ、ＪＣＯＭの経営権取得を断念
「経営権取得を断念」という表現が適切かはさておき、やはりTOB規制にひっかかる危険性を回避する方向にいく様子。（前回のブログでいう３の選択肢）
こんなに早く回避するのであればそもそもやらなければいいのにと思ってしまうニュース。
ただ、ちょうど１月の携帯の加入者純増数が発表され、純増数４位と苦戦しているようで、ここに来て勢いのなさが見えてきてしまっているような状況なので、1/3以下だろうと早期に上手く提携出来るようにやっていかなければマズイでしょう。
さて、どうなることやら。
]]>YOMIURI ONLINE：ＪＣＯＭ株 ＫＤＤＩ、金融庁が調査
シンプルに気になるのは、KDDIのアドバイザーであるスキャデンアープスは金融庁への事前照会をやっていなかったのかということ。自分のような本を読んで一度手続きをしたことがある人間ですら「あれ？」と思うのだから（そのあたりの議論はこちらを参照してください）、当然事前にリファレンスを取っているものとばかり思っていたんだけれども。
KDDIやリバティグローバル・グループとしては
あたりが取りうる対処法だとは思うけれども、どうなることやら。
個人的には、来週のメルマガでぜひホリエモンにこのトピックを語っていただきたい。
]]>やはり文頭が破壊力満点。
とりあえず、冒頭の
いのちを、守りたい。
いのちを守りたいと、願うのです。
生まれくるいのち、そして、育ちゆくいのちを守りたい。
の時点で、石川議員の命を守ってあげてほしいと願ってしまいました。
その後のガンジーの言葉を引用したくだりは色々と突っ込まれておりますが、とにかく、冒頭のインパクトが大きすぎます。
この原稿を見せられたときの前原さんと亀井さんの表情が見てみたかったなあとしみじみ思わされました。
明日の日経新聞の社説とかボロクソなんだろうな。
]]>YOMIURI ONLINE：「フラガール」制作のシネカノン、再生法適用申請
大企業の独壇場となっている映画産業においてに再現性のある成功モデルを作ることが出来なかった上に、不況下において財布のヒモが固くなっている中で一人1800円出してみる映画としてミニシアター系の映画を選ばれなくなってきたんだろうというのが個人的に思ったところ。（事実、自分が見に行っている映画もメジャー作品ばかりになってますし。）
昨年8月のムービーアイ社の破産に引き続き、といったところですが、今後も単館系の映画に関しては厳しい流れが続いてくるでしょう。
個人的には、ライフ・イズ・ビューティフルやノーマンズ・ランドといった名作（どちらも先行して閉館となった旧シネ・アミューズで見た映画でしたが）やFishmansのTHE LONG SEASON REVUE等を見た思い入れのある映画館なんで少し寂しいですが、仕方のないことでしょう。（そういえば、「いま、会いにゆきます」もシネ・アミューズで見たんだっけなあ）
一方、そういった厳しい単館系シアターのビジネスモデルで個人的に注目しているのは、アニメ映画の単館上映。先週公開されたFateも一館あたりのアベレージが約300万円と通常の映画に比べ高くなっている模様。
市場規模が限られているのであまり館数が増やせない上、参入プレイヤーが増えてきており状態になっているのが気になっているところではありますが、この一年位はその流れが続いてくるでしょう。
]]>参照（YOMIURI ONLINE)：アニメ・ゲームの海外展開、経産省が支援検討
パッと読んで思ったのは、過去の失敗を繰り返しそうな印象だということ。
具体的な支援策として、(1)制作費を負担するファンドを官民で創設 （2）インターネットを使ったコンテンツの流通網を整備の2点が挙げられていますが、それなりにこの業界に浸かっている身としては、微妙すぎる印象を受けます。
まず、(1)については、JDC信託等で失敗したモデルを再びやるのかという疑問が浮かびます。現在のアニメの製作委員会方式は元本回収を目指すのではなく（もちろん、DVDが売れて回収できるにこしたことはないけれども）「みんな各々のビジネスでリクープするために制作費を応分で負担しよう」というようなビジネスモデルであることを思うと、リスクだけ背負ってどうするのかという所。
また、（2）のインターネットを使ったコンテンツ流通網の整備ですが、実際にCrunchyroll等が合法サービスとして展開している上に、中国系の映像共有サービスが色々と展開されてしまっている状況であり、いまさら１から流通網を整備する意味は薄いでしょう。
じゃあ、どうすればいいのか？といった点になるんですが、まずはある程度の規模でいい作品を作れる会社を複数社国内で育てることから始めるべきだと思っております。ひとつひとつがあたるあたらないのギャンブルに近い「作品」に目を向けるのではなく、その土台となるコンテンツ企業の会社としての土台を築く方がよほど長期的に見て意義のあることとなるでしょう。
何はともあれ、検討会などの公聴会があったら出てみたいものです。
]]>参考（ロイター）：ＫＤＤＩがジュピターに37.8％出資へ、同社として過去最大の買収
また、KDDI独自として思ったのは、独自路線からの撤退。これは非常に正しい戦略だと感じております。
これまでKDDIは電力系の通信事業者を傘下に収めることで独自のインフラを獲得し、その上でトリプルプレイと言われるサービスを提供しようとしてきました。しかし、営業力と網羅性に欠けるのか、顧客獲得競争に成功していたとは言い難い状況でした。
この点、Yahoo!BBは光については表では開放政策を唱えつつも、裏ではフレッツのインフラを有効活用し、一方で、トリプルプレイの一つである映像サービスについてはYahoo!のサービスを提供する形でクリアしていました。（Gyao!を買収したのは、USENの財務的な事情によることが大きいと思うので、ここでは触れません）
一方、J:COMは自前のインフラを持っている上、地域に根づいた（もっとも、CATVはエリアごとに独占状態ですが）ドブ板営業の下、トリプルプレイサービスの提供を推進し、高いARPUを得ておりました。（J:CPMのARPU等については同社のIR資料を参照してもらうと面白いと思います。）
そういった状況を鑑みると、KDDIにとっては２つのメリットがあります。
まずは、インフラの整備をしなくてもいいということ。auひかりのサービスを縮小し、代わりにJ:COMのサービスを売り込めばいいので、これはメリットになります。
また、J:COMの営業網を使ってauの端末を売ることにも大きなメリットとなります。これは、J:COMにとってもメリットがあります。
現在、J:COMではMVNOの形式でWillcom端末を販売しておりますが、御存知の通り同社がエライこっちゃな状況であることを鑑みると、他に売れる商材が欲しいことが予想されます。そこにおいて、auの端末を売れることはメリットになるでしょう。（WillcomよりARPUも高いでしょうし）
そういったことを考えると、現状予定されている37.8%の出資比率は子会社できる比率まで引き上げられて行くのではないでしょうか？
また、それ以外に思ったのは、通信事業者のインフラLayerとコンテンツLayerの区分がはっきりできたという印象。今回の資本提携により
という組み合わせがFIXしたわけですが、このことによるコンテンツLayerへの影響がどうなってくるか、正直、分からない部分が多いのですが、とりあえず注目しておきたいところではあります。
それにしても、FAはもうかっただろうなあ。
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