2010年1月アーカイブ

　NHKのニュースで鳩山首相の施政方針演説を見て、自らの目と耳を疑ってしまったので、全文を読んでみることに。

やはり文頭が破壊力満点。

とりあえず、冒頭の

いのちを、守りたい。

いのちを守りたいと、願うのです。

生まれくるいのち、そして、育ちゆくいのちを守りたい。

の時点で、石川議員の命を守ってあげてほしいと願ってしまいました。

　その後のガンジーの言葉を引用したくだりは色々と突っ込まれておりますが、とにかく、冒頭のインパクトが大きすぎます。

　この原稿を見せられたときの前原さんと亀井さんの表情が見てみたかったなあとしみじみ思わされました。

明日の日経新聞の社説とかボロクソなんだろうな。

　フラガールには呪いがあるのかもしれない・・・と思うようなニュース。

YOMIURI ONLINE：「フラガール」制作のシネカノン、再生法適用申請

　大企業の独壇場となっている映画産業においてに再現性のある成功モデルを作ることが出来なかった上に、不況下において財布のヒモが固くなっている中で一人1800円出してみる映画としてミニシアター系の映画を選ばれなくなってきたんだろうというのが個人的に思ったところ。（事実、自分が見に行っている映画もメジャー作品ばかりになってますし。）　

　昨年8月のムービーアイ社の破産に引き続き、といったところですが、今後も単館系の映画に関しては厳しい流れが続いてくるでしょう。

　個人的には、ライフ・イズ・ビューティフルやノーマンズ・ランドといった名作（どちらも先行して閉館となった旧シネ・アミューズで見た映画でしたが）やFishmansのTHE LONG SEASON REVUE等を見た思い入れのある映画館なんで少し寂しいですが、仕方のないことでしょう。（そういえば、「いま、会いにゆきます」もシネ・アミューズで見たんだっけなあ）

　一方、そういった厳しい単館系シアターのビジネスモデルで個人的に注目しているのは、アニメ映画の単館上映。先週公開されたFateも一館あたりのアベレージが約300万円と通常の映画に比べ高くなっている模様。

　市場規模が限られているのであまり館数が増やせない上、参入プレイヤーが増えてきており状態になっているのが気になっているところではありますが、この一年位はその流れが続いてくるでしょう。

　経済産業省が、アニメ・ゲームの海外展開の支援を検討しているとのこと。

参照（YOMIURI ONLINE)：アニメ・ゲームの海外展開、経産省が支援検討

　パッと読んで思ったのは、過去の失敗を繰り返しそうな印象だということ。

　具体的な支援策として、(1)制作費を負担するファンドを官民で創設　（2）インターネットを使ったコンテンツの流通網を整備の2点が挙げられていますが、それなりにこの業界に浸かっている身としては、微妙すぎる印象を受けます。

　まず、(1)については、JDC信託等で失敗したモデルを再びやるのかという疑問が浮かびます。現在のアニメの製作委員会方式は元本回収を目指すのではなく（もちろん、DVDが売れて回収できるにこしたことはないけれども）「みんな各々のビジネスでリクープするために制作費を応分で負担しよう」というようなビジネスモデルであることを思うと、リスクだけ背負ってどうするのかという所。

　また、（2）のインターネットを使ったコンテンツ流通網の整備ですが、実際にCrunchyroll等が合法サービスとして展開している上に、中国系の映像共有サービスが色々と展開されてしまっている状況であり、いまさら１から流通網を整備する意味は薄いでしょう。

　　じゃあ、どうすればいいのか？といった点になるんですが、まずはある程度の規模でいい作品を作れる会社を複数社国内で育てることから始めるべきだと思っております。ひとつひとつがあたるあたらないのギャンブルに近い「作品」に目を向けるのではなく、その土台となるコンテンツ企業の会社としての土台を築く方がよほど長期的に見て意義のあることとなるでしょう。

　何はともあれ、検討会などの公聴会があったら出てみたいものです。

　KDDIがJCOMの筆頭株主になるというニュースを聞いて思ったことを。

参考（ロイター）：ＫＤＤＩがジュピターに37.8％出資へ、同社として過去最大の買収

　　また、KDDI独自として思ったのは、独自路線からの撤退。これは非常に正しい戦略だと感じております。

　これまでKDDIは電力系の通信事業者を傘下に収めることで独自のインフラを獲得し、その上でトリプルプレイと言われるサービスを提供しようとしてきました。しかし、営業力と網羅性に欠けるのか、顧客獲得競争に成功していたとは言い難い状況でした。

　この点、Yahoo!BBは光については表では開放政策を唱えつつも、裏ではフレッツのインフラを有効活用し、一方で、トリプルプレイの一つである映像サービスについてはYahoo!のサービスを提供する形でクリアしていました。（Gyao!を買収したのは、USENの財務的な事情によることが大きいと思うので、ここでは触れません）

　一方、J:COMは自前のインフラを持っている上、地域に根づいた（もっとも、CATVはエリアごとに独占状態ですが）ドブ板営業の下、トリプルプレイサービスの提供を推進し、高いARPUを得ておりました。（J:CPMのARPU等については同社のIR資料を参照してもらうと面白いと思います。）

　そういった状況を鑑みると、KDDIにとっては２つのメリットがあります。

　まずは、インフラの整備をしなくてもいいということ。auひかりのサービスを縮小し、代わりにJ:COMのサービスを売り込めばいいので、これはメリットになります。

　また、J:COMの営業網を使ってauの端末を売ることにも大きなメリットとなります。これは、J:COMにとってもメリットがあります。

　現在、J:COMではMVNOの形式でWillcom端末を販売しておりますが、御存知の通り同社がエライこっちゃな状況であることを鑑みると、他に売れる商材が欲しいことが予想されます。そこにおいて、auの端末を売れることはメリットになるでしょう。（WillcomよりARPUも高いでしょうし）

　そういったことを考えると、現状予定されている37.8%の出資比率は子会社できる比率まで引き上げられて行くのではないでしょうか？

　また、それ以外に思ったのは、通信事業者のインフラLayerとコンテンツLayerの区分がはっきりできたという印象。今回の資本提携により

• NTT・・・ひかりＴＶ
• KDDI・・・J：COM
• ソフトバンク・・・Yahoo!/Gyao!

　という組み合わせがFIXしたわけですが、このことによるコンテンツLayerへの影響がどうなってくるか、正直、分からない部分が多いのですが、とりあえず注目しておきたいところではあります。

　それにしても、FAはもうかっただろうなあ。

　色々と世間を賑わせている小沢一郎民主党幹事長の問題。検察の捜査の在り方も色々言われているけれども、そもそも、本当に一円ももらっていないとか、クリーンであるとか思っている民主党議員はどれだけいるんだろうか。

　公開会社法もそうだけれども、本当のところを聞いてみたいと思うのは自分だけなんだろうか・・・。

　やはり民主党（むしろ、前原さんか）との関係が強いことからというのもあるんでしょう。

　個人的には事業再生という意味で伊藤忠の丹羽さんの方が適任ではないかと思うのですけども。あと、藤井財務大臣と同い年（学年は稲盛さんの方が上）と高齢なのも心配材料でしょう。

　といいますか、JALを再生するよりも京セラが株式の30%を保有するウィルコムの事業再生をしていただいた方がいいような気がしますが。

　それにしても、やっと落ち着くところに落ち着いたJALの再生計画。債権者よりも、株主優待目当ての個人株主を保護しようとしている時点でこの国の資本主義は危ないと思わさていたわけですが、今後の展開が興味深い所。０が２つ違うとはいえ同業者である身にとっては生きた教科書でもありますし。

　ともかく計画が発表された時点で、色々と勉強させてもらうようにします。

• 従業員を監査役にさせる
• 親子上場を禁止する
• 社外取締役を親会社や借入先から選べないようにする

という「本気か？」と思わず聞きたくなるような公開会社法のニュース。金融商品取引法や取引所のルールに重ねて取り入れる必然性が全く浮かびません。「上場するな」というメッセージなんでしょうか？（PEの立場からいうとカーブアウト案件が増えて助かるかもしれないけれども…でもそれって長期的に経済にとっていいことなのか疑問。）

　案の定、ネット上では「何を考えているんだ？」という論調。池田信夫ブログでは「公開会社法」が日本を滅ぼすとまで書かれる始末。

　その中でTwitter上で話題になっていたのが民主党の藤末議員のブログのエントリー。正直、資本主義社会をなんだと思っているんだとしか思えない内容。案の定、TwitterのTLが香ばしいことに。以下、目についたつぶやきを。

 磯崎哲也氏（@isologue）

いつも前向きな私ですが今日の @fujisue 氏のブログほど日本の未来に絶望を覚えたことは今までの人生で無かった。子供の頃「なんでユダヤ人はナチが台頭し始めた初期に海外移住を決断しなかったのか？」と思ったが、今我々も同じ立場に置かれているのかも知れない…。

 柴田 尚樹氏（@shibataism)

@fujisueは恩師なので書こうかどうか迷ったが、今回の公開会社法本当に止めてほしい。@ikedanobの方が正しい。社会福祉を充実させ労働者を守ることの重要性は理解するが、リスクを取ってチャレンジする人まで規制するのはクレージーすぎる。http://bit.ly/8PwMUv

　田端 信太郎氏（@tabbata）

コントロールプレミアムという概念があってだね・・・RT @fujisue: 株主ってそもそも完全に平等ですか？持株に比例した待遇が与えられるならば納得できますが、ファクトとして、そうではないような気もしています。とくに、所有と経営が一致しているケース。

 　藤末議員が真面目に回答すればするほど、痛々しくなります。マジメでいい人が真剣に言っているので、余計に見ていられない感触。

　本当にこの国大丈夫なんだろうか…。もう少しこの国にいたいし、今の仕事続けていたいんだけどなあ。

　年明け一発目のエントリーは、以前紹介した書籍として流通させたくるりとユーミンのコラボソング「シャツを洗えば」の売れ行きについて。

　結論から言うと、AmazonやPOSデータの売れ行きをみていると、Amazonや楽天ブックスのようなネットショップやタワーレコードのような専門店での売れ行きは堅調だった一方で、紀伊国屋のような通常書店ではそれほど売れていない結果が出ている模様です。（紀伊国屋のPOSをみても、非常に厳しい結果が出ております。）

　また、近所のTSUTAYAを定点観測していたところでも、書籍エリアにおいてある商品はあまり回転していない様子でした。

　その原因を数店舗のリアル書店を回ってみて考えたところは、どのエリアに置けばいいのかが難しいということ。新宿の紀伊国屋では芸能人の写真集たエッセイがあるコーナーにありましたし、馬事公苑のTSUTAYA（ここはスタバが併設されているので、非常に使い勝手がいいのです）では音楽雑誌のコーナーにありました。（芸能人のエッセイなどのエリアにはありませんでした）

　このスペースの問題については、やはり同ジャンルの書籍が固まってこないと難しいところでしょう。加え、流通の時点でより細かく配本を考えていく取り組みが求められるでしょう。

　もう一つのポイントはサイズの問題か。今回の「シャツを洗えば」は、パートワークやムックと同形式のA4サイズで発売されておりましたが、ある程度長期的においてもらうために通常の書籍と同じサイズにしてしまうのもありかもしれません。

　いずれにせよ、新しい取り組みに試行錯誤はつきもの。今後も同様の取り組みがなされることを期待してやみません。